コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

プラス株式会社の取締役会は、取締役10名で構成され、経営の重要事項の審議や、事業の概況報告等を行っています。また、取締役会の委任を受けた事項、その他業務上の重要な事項に関し協議する機関としてコーポレート会議を設置し、意思決定の迅速化を図るとともに、適宜、経営課題について活発な議論を行っています。さらに、定期的にグループ経営者会議を開催し、グループ会社との意思疎通を密にし、グループ全体の業績の向上と経営の改善を図っています。
監査役（2名）は、取締役会、コーポレート会議、グループ経営者会議に出席するほか、代表取締役・取締役・子会社社長と定例的に意見交換を行います。また、会計監査人および監査部から監査に関する重要事項の報告を受け、定例的に実地監査を行っています。

内部統制システム

プラス株式会社は、取締役会および監査役のほか、監査部を設置し、監査役と監査部との連携において事業経営監査や内部監査を幅広く実施するとともに、内部統制の実効性が確保できる体制の強化に努めています。

コンプライアンス

コンプライアンス委員会／リスクマネジメント推進委員会

プラス株式会社では、取締役会を頂点に代表取締役、コンプライアンス委員会、監査部等がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関するさまざまな事項の決定や順守状況の監査および改善指示を行っています。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役直轄の7分科会からなるリスクマネジメント推進委員会ならびに危機管理室を設置し、(1)法令違反リスク、(2)製品・サービスリスク、(3)与信リスク、(4)情報リスク、(5)雇用・人事リスク、(6)社内不正・犯罪リスク、(7)災害・事故リスク、(8)環境リスク、(9)その他、を対象リスクとして捉えています。

プラスグループコンプライアンスポリシー

プラスグループでは、コンプライアンスを徹底するための手引書として、グループで働くすべての人々が、法律・諸規則等を順守し、高い倫理観を持って行動するための基本的事項を具体化した「プラスグループコンプライアンスポリシー」を、2006年6月に制定しました。

グループで働くすべての人々に対するコンプライアンス教育・研修

プラスグループでは、コンプライアンス全般の意識を高めるため、各種法令に関する教育・研修を定期的に実施するなど、全社的にコンプライアンスの浸透を図っています。2025年度は、当社グループの社員に対して個人情報の取扱いに関するセミナーやITセキュリティセミナーといった研修を計6回実施するなど、グループ全体で不正やハラスメントのない職場環境の実現に向けて取り組んでいます。

研修一覧

• ITセキュリティセミナー
• 改正下請法（取適法）に関するセミナー
• 個人情報の取扱いに関するセミナー
• 著作権に関するセミナー
• サステナビリティセミナー「人権とプラスグループの人権方針」
• ハラスメント研修

ハラスメントの防止

プラスグループでは、職場におけるセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止を図り、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現を目的とした「ハラスメント等防止規程」を定めています。社員一人ひとりに本規程の周知徹底を図るとともに、管理職を対象とした研修においては、過去にグループ内で発生してしまった事例の共有や外部講師によるハラスメント講習を行い、再発防止に努めています。

カスタマーハラスメントへの対応

プラス株式会社は、企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」を実現し、サステナブルな未来を創るための原動力は、当社で働く社員一人ひとりであるという考えのもと、働く社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私ともに充実した毎日を過ごせる企業を目指すため、2024年9月に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
当社の商品・サービスに寄せられるお客様のコメントへの対応はお問い合わせセンターで行っていますが、カスタマーハラスメントに類する言動があったと当社が判断した場合は、毅然と対応し、必要により商品・サービスの提供や以降のお客様対応をお断りすることとしています。さらに、カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質性が高く犯罪行為が認められる場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対処しています。

通報窓口（ヘルプライン）の設置・運営

プラスグループでは、「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定しコンプライアンス上疑義のある行為等について、プラスグループで働くすべての人々が相談・通報できる内部通報制度を設けており、「外部通報」（プラス株式会社顧問弁護士へ通報）と「内部通報」（コンプライアンス委員会事務局へ通報）の２つの通報窓口を設置しています。通報があった場合には、通報者に不利益が生じないよう十分配慮したうえで、ハラスメントや不正行為などの防止および早期発見による是正を図っています。

公正な競争・取引

プラスグループでは、公正な取引を推進するため、独占禁止法や取適法等の順守・徹底に取り組んでいます。「独占禁止法遵守に関する行動指針」や「独占禁止法遵守マニュアル」を策定するほか、リスクマネジメント推進委員会に「独禁法・取適法分科会」を組織し、行動指針や遵守マニュアルの周知徹底を図っています。全社員に向けては、各種指針のほか社内質問事例集や公正取引委員会の質問コーナー等へのリンクを社内イントラネットに掲載し、誰もが必要な時にすぐに確認できるようにしているほか、製造物責任法や景品表示法等についても学習するe-ラーニング「コンプライアンスセミナー」をグループ全体で継続的に実施し、各種法令に関する勉強会等も定期的に開催しています。
引き続き、プラスグループ全体に展開し、事業を展開する世界各地域での法令順守を徹底していきます。

情報セキュリティ管理

プラスグループでは、「プラスグループ情報セキュリティポリシー」および「情報セキュリティ管理規程」「データガバナンス規程」を制定し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
過去に顧客データの流出・漏洩を確認した事例はありませんが、万が一、そうした事態が発生した場合は、「機密情報漏洩対策ポリシー」に則り、リスクマネジメント推進委員会と連携して原因究明、影響範囲の調査、ステークホルダーへの説明と対応を行います。その結果は取締役会に報告され、適宜、社内外に開示することとしています。