主な規程・方針、認証取得状況

• 環境分野
• 社会分野
• ガバナンス分野
• 認証資格一覧

環境分野

規程類

• プラスグループ環境理念・環境方針

  環境理念

  「社会最適システム」の実現

  プラス株式会社は、『PLUSのココロ^※』に定められた企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」のもと、原材料の調達から、製造、販売、使用、廃棄、回収・リサイクルまでのすべての領域において、重複行為を排除し、ビジネスを合理的かつシンプルに再構築する「社会最適システム」の発見・創造に努め、資源・エネルギーが無駄なく有効に活用される循環型経済社会の持続的発展に貢献します。

  ※プラスグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動指針をまとめたもの

  1. 商品開発
     私たちは、顧客満足を実現するため、生活者視点に立ち、環境への配慮とデザインへのこだわりをもって「新しい価値を創造するユニークな商品」の開発に努めます。
  2. 流通開発
     私たちは、顧客満足を実現するため、社会的視点に立ち、「流通社会における機能分担による効率化」を経営の根幹に据え、仕組みや社会を変えるために情熱を持って挑戦し、既存ビジネス構造の再構築に努めます。

  環境方針

  「環境理念」に基づき、以下の方針に沿って、私たちは行動します。

  1. 事業活動・商品・サービスにおいて、地球環境への影響に配慮し、汚染の予防に努めます。
     • 新しい価値を創造するユニークな環境配慮商品・サービスの企画開発
     • 事業活動の全領域において、環境保全を推進
     • 重複行為の排除による環境負荷の低減
  2. 環境保全に関する法規制や、その他当社が同意する規制・指針・基準等を順守します。
  3. 事業活動における環境影響を把握し、改善に向けた環境目的・目標を定め、計画を運用し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  4. 事業活動における省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクルに努めます。
  5. 環境教育を通じて、プラスで働く仲間の環境保全マインドの意識高揚に努めます。
  6. この環境方針はプラスで働く仲間・プラスとともに働く人々に開示されるとともに、一般の人々も入手可能となるよう努めます。

認証取得状況

ISO14001認証

国際標準化機構（ISO）にて1996年に制定された環境マネジメントシステム（EMS: Environment Management System）

• プラス株式会社（初回登録年月日 2000年2月29日）
• PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD.（初回登録年月日 2013年10月3日）
• アストラム株式会社 ①茨城工場、②吉川工場（それぞれ初回登録年月日①1999年2月19日、②1998年7月10日）
• PENTEL STATIONERY(TAIWAN)CO., LTD.（初回登録年月日 2002年5月3日）
• PENTEL(THAILAND)CO.,LTD.（初回登録年月日 2015年）
• プラス ロジスティクス株式会社（初回登録年月日 2024年2月13日）

ISO50001認証

企業等で使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図ることを目的としたエネルギーマネジメントシステム

• PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD.（初回登録年月日 2020年10月21日）

グリーン経営認証

環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者（トラック、バス、タクシー、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫）に対する認証制度

• プラス カーゴサービス株式会社（初回登録年月日 2005年8月10日）

FSC^®認証

責任ある管理をされた森林と、限りある森林資源を将来にわたって有効活用できるよう、適切に管理された森林および林産物を認証する国際認証制度

• プラス株式会社（初回登録年月日 2004年2月11日）
  COC認証番号：SGSHK-COC-001642
  ライセンス番号：FSC^®C009302

PEFC認証

持続可能な森林経営を促進し、森林の生物多様性、水資源の保護、地域社会の権利の尊重などを考慮しながら、森林および林産物の管理を評価する国際的な認証制度

• プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー（初回登録年月日 2024年7月23日）
  COC認証番号：SGSJP-PEFC-COC-2049
  ライセンス番号：PEFC/31-31-1676

社会分野

規程類

• プラスグループ調達基本方針・調達基準

  プラスグループは、私たちの理念「新しい価値で、新しい満足を。」に基づき、ユニークネスを追求し、社会やお客様にとって価値のある安全・安心で高品質な商品・サービスをお届けするため、本方針に基づく調達基準をプラスグループ全社で推進するとともに、お取引先様のご支援・ご協力のもと、調達基準に則り、公正な契約に基づいた調達活動を実施します。

  1. 公正取引・企業倫理の順守・実践
     国際ルールや世界各国の法律、企業倫理に基づいた公平・公正な取引を行います。
  2. 人権・労働・安全衛生への配慮
     企業活動に関係するすべての人の人権を尊重し、安全衛生が確保された、適切な労働環境を確立します。
  3. 品質・安全性の向上
     「プラスグループ品質方針」のもと、お客様へ提供する商品・サービスの安全・安心のため、品質向上に努めます。
  4. 地球環境の保全
     「プラスグループ環境方針」のもと、地球環境の保持、改善を目指し、持続可能な社会の実現を目指します。
  5. 情報管理の徹底
     調達取引に関わる全ての機密情報および個人情報は、厳格・適正に管理、使用します。
  6. 社会への貢献
     地域社会の一員として、社会貢献への自主的な取り組みを推進します。

  プラスグループ調達基準

  1. 公正取引・企業倫理の遵守・実践
     1. １－１ 汚職・賄賂などの禁止
        政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、賄賂や違法な政治献金等を行いません。
     2. １－２ 優越的地位の濫用の禁止
        調達取引は、誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為は行いません。
     3. １－３ 不適切な利益供与および受領の禁止
        不適切な利益の授受を行いません。
     4. １－４ 競争制限的行為の禁止
        公正かつ自由な競争を阻害する行為は行いません。
     5. １－５ 知的財産の尊重
        第三者の知的財産権を侵害しません。
     6. １－６ 不正行為の予防と早期発見及び防止策
        不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見・対応するための制度を整備します。
     7. １－７ 市場の競争原理にもとづいた適正な価格設定
        商品やサービスの価格設定にあたっては、市場の競争原理に基づいた適正な価格設定を行います。
     8. １－８ 責任ある資源・原材料の調達
        お取引先様と連携し、人権侵害や環境破壊などの社会問題を引き起こす原因となり得る原材料使用による地域社会への影響を考慮した責任ある調達を行います。
  2. 人権・労働・安全衛生への配慮
     1. ２－１ 労働関連法令の遵守
        事業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守し、国際行動規範を最大限尊重するとともに、労働安全衛生管理を徹底します。
     2. ２－２ 児童労働・強制労働、非人道的な扱いの禁止
        最低就業年齢に満たない児童対象者の雇用を禁止します。また、あらゆる人の人権を尊重し、すべての従業員に対して、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを認めません。
     3. ２－３ 外国人労働者の不法就労の禁止
        外国人労働者の不法就労、その他違法・不当な雇用を行いません。
     4. ２－４ 人種、民族、宗教、国籍、言語、性別、障害などによる差別の禁止
        社内外を問わず全ての企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、言語、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向などによる差別や嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しません。
     5. ２－５ 従業員個人の尊厳の尊重
        求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平を実現します。
     6. ２－６ 適切な賃金、労働時間および従業員の団結権の尊重
        法定最低賃金、超過勤務や法定給付等の賃金関連法を遵守するとともに、不当な賃金減額を行いません。また、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。
     7. ２－７ 安全衛生に関する法令の遵守
        職場の労働安全衛生に関して、法令で定められている場合は法定人数の、法定で定めのない場合は適切な人数の有資格者（衛生管理者等）を配置し、継続的な改善を図ることのできる体制を構築します。
     8. ２－８ 適切な労働環境の整備
        すべての従業員が十分に能力を発揮できるように、職場や従業員が利用する施設環境の整備を積極的に行います。
     9. ２－９ 従業員の健康管理、労働災害・疾病へ適切な対処
        全ての従業員に対し、適切な健康管理を行い、また、労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。
  3. 品質・安全性の向上
     1. ３－１ 各国、地域において要求されている安全基準の遵守
        自社の責任で商品設計を行う場合、商品が各国・地域の法令等で定める安全基準を満足するよう留意し、プラスグループが定める安全基準に基づいた商品を製造・販売します。
     2. ３－２ 商品品質・安全性の確保
        お客様の信頼と満足を得る商品・サービスの提供のため、お取引先様との基本取引契約および個別契約に基づき、品質・安全性が確保された商品・サービスを製造・販売します。
     3. ３－３ 商品に関する適切な情報の提供
        お客様に対して、商品・サービスに関する必要な情報を適切にご提供します。
     4. ３－４ 品質マネジメントシステムの構築・運用
        品質マネジメントシステムを構築し、運用します。
     5. ３－５ 商品の安定供給
        商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、不測の事態においてもそれらを供給できるよう、対策を講じます。
  4. 地球環境の保全
     1. ４－１ 環境法令の遵守
        事業活動を行う各国・地域の環境関連規制を遵守するとともに、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の全ての領域を通じて、環境負荷の低減を推進します。
     2. ４－２ 地球環境の保全及び環境マネジメントの構築・運用
        地球環境の保全及び環境マネジメントを構築・運用し、環境に配慮した事業活動、商品開発を積極的に行います。
     3. ４－３ プラスグループグリーン調達基準の遵守
        プラスグループは企業活動のひとつとして、安心・安全な商品をお客様に届けることを目的に、「グリーン調達」に取組みます。
     4. ４－４ 排水、汚泥、排気に関する法令の遵守、及び必要に応じて自主基準の制定
        排水・汚泥・排気等に関する各国・地域の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善を図ります。
     5. ４－５ 資源・エネルギーの有効活用
        省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的に資源やエネルギーの有効活用に努めます。
     6. ４－６ 温室効果ガスの排出量低減
        事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減、排出量および削減量の把握に努めます。
     7. ４－７ 廃棄物の削減
        最終廃棄物の継続的削減に努めます。
  5. 情報管理の徹底
     1. ５－１ コンピューターネットワーク脅威に対する防御
        コンピュータ、ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための情報セキュリティー対策を講じ、電子記録媒体を適切に管理します。
     2. ５－２ 個人情報の漏洩防止
        顧客・第三者・自社従業員の個人情報を厳重に管理します。
     3. ５－３ 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
        顧客や第三者から受領した機密情報については厳重に管理します。
     4. ５－４ 自社機密情報の漏洩防止
        営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行います。
  6. 社会への貢献
     1. ６－１ 国際社会、地域社会の発展に貢献できる自主活動の推進
        社会の一員として、企業は国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に推進します。
• パートナーシップ構築宣言

  当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

     直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

     （個別項目）
     グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達　等）

     • 原材料の調達から、製造、販売、使用、廃棄、回収・リサイクルまでのすべての領域において、「社会最適」の発見と創造に取り組みます。
     • 資源やエネルギーを無駄なく有効に活用する循環型経済社会の実現を目指す「社会最適」に向けて取り組み、お客様、パートナー企業、働く仲間に「新しい価値で、新しい満足を。」をお届けします。
  2. 「振興基準」の遵守

     発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  3. プラス株式会社
     代表取締役社長　今泉 忠久

     2026年1月1日

• プラスグループ品質憲章・品質方針

  品質憲章

  私たちプラスグループは、安全、安心な製品・サービスをお客様にお届けします。

  品質方針

  1. 安全で安心な製品・サービスを提供するために、技術の向上に努め、環境保護と品質保証の体制を整備します。
  2. 法令を順守し、国際標準の品質管理システムを基本に、定期的な運用検査を実施して、管理精度の向上に努めます。
  3. 製品・サービスは、安全な作業環境の下で手順に則り、品質安定に必要なプロセスの管理を励行します。
  4. 資材、部材、製品等の調達、仕入れ、輸入、相手先と協力して品質と安全性を確認し、公正な契約に基づいた取引を行います。
  5. 製品・サービスの品質に不都合が生じた場合は、法令に従って報告・開示し、適切な事後措置と原因究明を行い、再発を防止します。
  6. 品質に起因する報告、クレーム、意見を尊重し、情報の収集を通じてお客様との信頼関係の強化を図ります。
• プラス株式会社健康経営宣言・健康経営方針

  健康経営宣言

  プラスが掲げる企業理念「新しい価値で、新しい満足を」を実現し、サステナブルな未来を創る原動力は、プラス株式会社で働く社員一人ひとりであると考えています。この考えのもと、働く社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私共に充実した毎日を過ごせる企業を目指します。

  プラス株式会社
  代表取締役社長　今泉 忠久

  健康経営方針

  1. 社員一人ひとりが、持てる力を十分発揮し、やりがいと成長を実感できる環境を整備する
  2. 社員が心身ともに健康で、いきいきと働けるよう安全で快適なオフィスづくりを推進し一人ひとりの健康をサポートする
  3. 健康について「考える」「学ぶ」「実践する」機会を提供することによって、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む

  健康経営の推進についての詳細はこちら

  

  「健康経営優良法人2026」（大規模法人）

認証取得状況

ISO9001認証

国際標準化機構（ISO）にて1987年に制定された品質マネジメントシステム（QMS: Quality Management System）

• アストラム株式会社 ①文具の開発、製造、②化粧用塗布具、容器の開発、製造、③シャープペンシル、シャープペンシル用替芯の設計、製造、④電子入力機器およびその周辺機器の設計、開発、委託製造管理、⑤自動機、ロボット、治工具、および減容器の設計、製造、据付、⑥容器（医薬品、化粧品等）の設計、委託製造管理（それぞれ初回登録年月日 ①②1995年6月1日、③1995年8月29日、④⑤⑥1998年11月24日）
• プラス カーゴサービス株式会社（初回登録年月日 1997年12月1日）
• プラス株式会社ファニチャーカンパニー（初回登録年月日 1998年2月23日）
• Pentel Stationery (Taiwan) Co., Ltd.（初回登録年月日 1999年4月3日）
• ぺんてるケミカル株式会社（初回登録年月日 2000年7月24日）
• プラス ロジスティクス株式会社（初回登録年月日 2004年3月9日）
• 汕頭工場（汕頭筆尖工廠有限公司）（初回登録年月日 2008年6月12日）
• Pentel de Mexico, S.A. de C.V.（初回登録年月日 2009年）
• PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD.（初回登録年月日 2018年4月23日）
• Pentel Stationery (India) Pvt. Ltd.（初回登録年月日 2015年4月7日）
• Pentel (Thailand) Co., Ltd.（初回登録年月日 2015年）
• 上海工場（普楽士文具（上海）有限公司）（初回登録年月日 2026年6月30日）

ISO13485認証

医療機器産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格

• ぺんてるケミカル株式会社（初回登録年月日 2018年8月17日）
• PLUS VIETNAM INDUSTRIAL COMPANY LIMITED（初回登録年月日2021年9月27日）

SA8000認証

すべての従業員の権利の行使および従業員の保護のための国際規格

• PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD.（初回登録年月日 2018年2月8日）

ガバナンス分野

規程類

• プラスグループ人権方針

  プラス株式会社は、1948年の創業以来、「世の中にプラスになる会社」を目指してきました。そして、プラスグループは「新しい価値で、新しい満足を。」の理念のもと、サステナブル方針「ユニークな発想で社会最適を。つなげようサステナブルな未来へ。」を具現化し、今までにないユニークな発想で社会課題の解決に取り組み、日々の暮らしに豊かさと安全・安心を、誰もが楽しく、ワクワク、いきいきと輝き、働き暮らせる社会の実現を目指しています。

  プラスグループは持続可能な未来の実現のため、事業活動を行う上で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。
  本方針は、プラスグループの企業理念「PLUSのココロ」、サステナビリティ方針、コンプライアンスポリシー、サステナブル調達基本方針・サステナブル調達基準、関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。

  1. 人権に関する基本的な考え方

     プラスグループは、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識し、以下の国際的な人権の原則を尊重します。

     • 国際連合（UN）「国際人権章典」
     • 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「多国籍企業宣言」
     • 経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」
     • 国際連合（UN）「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」

     プラスグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における関係法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則において認められた人権を最大限に尊重するための方法を追求します。

  2. 適用範囲
     プラスグループは、本方針をプラスグループ（プラス株式会社および子会社、関連会社）のすべての役員と従業員に適用します。
     また、プラスグループの事業、商品またはサービスに関係するすべての取引先に対しても、本方針が定める原則の理解と遵守を求めます。
  3. 人権尊重の責任
     プラスグループは、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しません。
     また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は速やかに是正に向けて適切な対応をとることにより、人権の尊重に取り組みます。
  4. 人権デュー・ディリジェンス
     プラスグループは、国際連合（UN）「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らが社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。
  5. 是正・救済
     プラスグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて影響の是正を図り、救済に取り組みます。
  6. 教育・研修
     プラスグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実行されるよう、すべての役員、従業員、取引先関係者に対して適切な教育・研修を行います。
  7. 責任者
     プラスグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
  8. 対話・協議
     プラスグループは、本方針を実行するにあたり、独立した外部の専門家からの助言を受け、社内外の関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
  9. 情報開示
     プラスグループは、人権尊重の取り組みの実施状況をウェブサイト等で適時、適切に開示します。
  10. 重点取り組みテーマ
      プラスグループは、人格・個性を大切にする人権尊重の精神に溢れた企業風土を築いていくため、以下の項目を人権尊重における重点テーマとして取り組んでいます。
      • 非人道的な扱いおよび強制労働の禁止
        虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを認めません。また、人身取引を含む、いかなる形態の強制労働も認めません。
      • 児童労働の禁止
        国または地域の法令が定める最低就業年齢に満たない児童対象者の雇用を禁止します。
      • 差別の禁止
        人種、民族、宗教、国籍、言語、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向などによる差別や嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しません。
      • 外国人労働者の不法就労の禁止
        外国人労働者の不法就労、その他違法・不当な雇用を行いません。
      • 個人の尊厳の尊重
        求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平を実現します。
      • 適切な賃金、労働時間および団結権の尊重
        法定最低賃金、超過勤務や法定給付等の賃金関連法を遵守するとともに、不当な賃金減額を行いません。また、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。
      • 労働安全衛生および労働災害・疾病への適切な対処
        法令に従い、安全安心で心身ともに健康で働き続けられる労働環境を提供し、すべての従業員が十分に能力を発揮できるよう、施設環境の整備を積極的に行います。また、労働災害および労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じます
      • 健全で自由闊達な職場環境づくり
        人権を尊重するとともに擁護することを基本精神とし、常に互いに敬意を払い、相手の立場に立って考え、行動します。チームワークを大切にし、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。
• プラスグループ知的財産基本方針

  プラスグループは、「新しい価値で、新しい満足を。」との理念のもと、ユニークネスを追求し、新たな商品・サービスの提供を通じて、社会の発展に寄与します。そして、新たな商品・サービスの提供と特許・意匠・商標などの知的財産とは切っても切り離せない関係にあることを理解し、知的財産権を管理・活用するとともに、ユニークであろうとするプラスの責任として、国際社会における他者のユニークネス、知的財産は最大限尊重します。

  1. 知的財産権の管理・活用
     自社の知的財産権は、適切な取得・管理を行い、商品の販売、事業の展開において積極的に活用します。
     また、模倣品等の、自社の知的財産権を侵害する他者に対しては毅然とした態度で臨みます。
  2. 知的財産の尊重
     新商品の開発、新サービスの展開等の際には、必要な調査を行い、他者の知的財産権は侵害しません。
  3. 教育
     知的財産に対する理解向上のため、社員に対する継続的な教育活動を行います。
  4. 推進体制
     プラス全体の知的財産権の適切な取得・管理・活用のため、知的財産部門と関係部門が連携して対応を行います。
• 個人情報保護方針

  当社は、オフィス家具・文具事務用品・電気光学機器、教育機器等の製造販売及びオフィス環境のデザイン・施工・内装工事を主業務とし、それぞれの事業分野において、お客様の満足を最大化するユニークな商品やサービスの開発に取り組んでおります。その中で、個人情報の保護は、顧客満足最大化の大前提と考え、その保護方針及びマネジメントシステムを制定し、役員、従業員及び関係スタッフに周知徹底を図り、社会的責務を果たして参ります。

  1. 個人情報の取得･利用･提供
     当社は、個人情報を保護･管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する社内規則を定め、これを遵守します。個人情報の取得・利用・提供にあたっては、利用目的を特定することとし、目的外利用を行いません。また目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講ずるとともに従業員等への教育を徹底します。
  2. 個人情報の安全対策
     個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに対する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することにより、個人情報の安全性･正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
  3. 個人情報保護に関する法令・規範の遵守
     個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
     個人情報保護を適切に維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを策定･運用し、運用状況について定期的に監査し、これを継続的に改善します。
  5. 個人情報に関するお問い合わせ窓口の設置
     個人情報に関する、ご質問・ご意見等の問合せは、次の窓口までお願いします。

  〒105-0001
  東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス12階
  プラス株式会社　コーポレート本部　個人情報相談窓口
  TEL 03-5860-7000
  FAX 03-5860-7070
  

  プラス株式会社
  代表取締役社長　今泉 忠久

  2005年4月1日 制定
  2008年7月30日 改定
  2017年2月1日 改定

• 情報セキュリティポリシー

  プラス株式会社及びプラスグループ各社（以下、「プラスグループ」という。）は、保有する情報資産を、漏えい、改ざんなどのリスクから保護し安全に活用することが、お客様からの信頼に応え、また企業の社会的責任を遂行するという観点からも、非常に重要な責務であると考えています。この考えのもと、プラスグループは次のとおり情報セキュリティに関するポリシーを定め、これを情報セキュリティに対する取り組みの指針とします。

  1. 情報セキュリティの管理体制の構築
     プラスグループが保有する全ての情報資産を利用する全役職員が、本ポリシーを理解し、情報セキュリティに関する関係諸法令、その他規範等を遵守し、情報資産の適切な保護に努めていくことにより、安全な情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
  2. 情報セキュリティに関する責任者の配置
     プラスグループは情報セキュリティ管理の状況を正確に把握し、継続的かつ効果的に機能させるために、コンプライアンス、企業秘密管理及び個人情報保護に関する責任者を配置します。
  3. 適用対象範囲
     本ポリシーはプラスグループが保有する情報資産を取り扱う全役職員に適用します。ここでいう役職員とは、役員、社員、契約社員、派遣社員、短時間役職員等を含みます。
  4. 情報資産の取扱いについての方針
     本ポリシーに基づき、情報資産全般の取扱いについて明確な方針を全役職員に周知徹底します。
  5. 法令等の遵守
     プラスグループは、本ポリシーのほか、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
  6. 情報セキュリティ対策
     プラスグループは、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切な情報セキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、人的対策、及び事故対応対策を実施します。
  7. 業務委託先における安全対策
     プラスグループが保有する情報資産の管理、運用を外部に委託する場合、業務委託先としての適性を審査し、セキュリティレベルが適正に維持されるよう契約し、またセキュリティレベルを確認するために、業務委託先の見直しを行います。
  8. 情報セキュリティリテラシーの向上
     プラスグループは、全役職員に対し情報セキュリティリテラシーの向上を図り、プラスグループの情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。
  9. 定期的な内部監査の整備・実施
     本ポリシー及び内部規程等の遵守状況について、定期的に内部監査を実施できる体制を整備し、情報セキュリティの実効性と信頼性向上を図ります。

  以上
  
  制定 2019年1月1日

• プラスグループ コンプライアンスポリシー

  コンプライアンスの定義

  プラスグループにおける「コンプライアンス」とは、法律・諸規則を順守し、社会常識や消費者感覚に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を実践することを言います。

  順守すべき基本的事項

  プラスグループで働くすべての人びとが、倫理的に正しく行動するための順守基準となるべき事項です。記載してある項目のみを順守すれば良いということではなく、本ポリシーの趣旨に沿って、ここに掲げる項目以外のケースにも対応できるよう、グループ内へ周知徹底を図っています。

  1. 社会的責任
     良き企業市民として社会貢献に努めます。
     環境への取り組みを自主的、積極的に行います。
     積極的な社会との対話と公正な情報開示で、会社の信頼性・透明性を高めます。
  2. 人権の尊重
     人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築きます。
  3. 地球環境
     地球環境の保持、改善を目指し、持続可能な社会の実現を目指します。
  4. 法律やルールの順守
     法律や規則を順守するだけでなく、社会常識や消費者感覚に反する行動はとりません。
     不透明な商慣習や虚礼等を止め、公正・透明・自由な競争を行います。
     国際ルールや世界各国の法律を順守すると共に、現地の習慣・文化を尊重し、発展に貢献します。
     労働法を順守し、労働疾病の状況を把握し、適切な安全・衛生対策を講じます。
  5. 独占禁止法・取適法の順守
     営業活動および購入先との取引において、独占禁止法を順守し、公平かつ公正な取引を行います。
  6. PL法・知的財産権
     業務遂行上、特に関わりの深い「製品の安全性」、及び「知的財産権」については、コンプライアンスの重要性を認識します。
  7. 適正な情報管理
     個人情報や顧客情報等の適正な管理に努めます。
  8. 反社会的勢力との対決
     市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
  9. 政治・行政
     政治・行政及び地域社会との健全かつ正常な関係を保ちます。
  10. 社会貢献
      地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。
• カスタマーハラスメントに対する基本方針

  はじめに

  プラスが掲げる企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」を実現し、サステナブルな未来を創る原動力は、プラスで働く従業員一人ひとりであると考えています。この考えのもと、働く従業員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私共に充実した毎日を過ごせる企業を目指すために「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

  カスタマーハラスメントの定義

  厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
  「お客さまなどからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員等の就業環境が害されるもの」

  【対象となる行為】

  以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

  • 暴力、威嚇・脅迫行為
  • 人格を否定する発言・個人を侮辱する発言
  • 継続的・執拗な言動
  • 社会通念上受け入れられない要求
  • 合理的な範囲を超える時間的拘束・場所的拘束（居座り）
  • 合理的な理由のない謝罪要求
  • 当社社員に対する処罰の要求
  • SNSやインターネット上での誹謗中傷
  • プライバシーの侵害
  • セクシャルハラスメント行為 など

  カスタマーハラスメントに対する当社の姿勢

  • カスタマーハラスメントと判断される言動があったと当社が判断した場合は、毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供やお客様対応をお断りいたします。
  • カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対処いたします。

  カスタマーハラスメントに対する社内の取り組み

  • カスタマーハラスメントへの対応方法等を定め、従業員に必要な教育を行います。
  • カスタマーハラスメント発生時に会社として適切な判断や対応ができる体制を構築します。

認証取得状況

プライバシーマーク（JIS Q 15001）

個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対して使用が認められているプライバシーマーク

• プラス ロジスティクス株式会社（初回認定年月日 2005年9月20日）
• プラス株式会社（初回認定年月日 2006年10月24日）
• プラス カーゴサービス株式会社（初回認定年月日 2009年6月11日）
• NSK株式会社（初回認定年月日 2013年8月19日）
• オフィスコム株式会社（初回認定年月日 2018年4月13日）

ISO27001認証

情報セキュリティ対策の管理の仕組みについて規定した国際規格

• ビズネット株式会社（初回登録年月日 2007年6月1日）
• プラス カーゴサービス株式会社（初回登録年月日 2022年5月25日）

認証資格一覧

認証資格一覧はこちらからダウンロードいただけます。